シンクタンクグループの強み
伴走支援型課題解決サービス経営サポートバンク
- 財務・税務・法務をはじめとする経営全般について知識・経験のある人材（相談相手）を確保したい
- 自社の経営を客観的、俯瞰的にみて的確なアドバイスや課題への対策を実行できる人材を確保したい
- 経営課題について、中長期的な計画立案・実行の支援ができる人材を確保したい
- M&A、事業承継、ISO取得など専門分野に対するサポートが出来る人材を確保したい
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課題
中小企業の中でも規模が大きく、一社運営を行っていたため、財務体質が重いこと、将来の事業継承時の課題を漠然と抱えていた。
また、労働派遣事業の許可の更新時に固定資産、負債が多く有ることが不利になっていた。
弊社グループ所属の税理士等の士業とチームを組み、本社不動産を別会社に移転すること提案。
グループ取引となる為、税務面のリスクヘッジを厳格に行い、不動産の売却価格、その後の賃料等を第三者意見も含め、厳格に設定。
その後、資産管理会社を新会社として設立し、本社土地建物を関連会社へ売却した。
企業の間接部門に当たる、経理総務等の人員も転籍し、稼働を開始した。
成果
不動産を親会社から移すことにより、本社の総資産が圧縮され様々な税効果を実現出来た。
また、総資産が軽くなることで、派遣許可等の更新もスムーズに行うことが出来るようになり、税務面、将来の事業承継準備等も含め、様々な面からメリットが出た。
課題
民間の建設工事の会社から事業を開始して10年超経過して、新型コロナウィルスをきっかけとし公共工事に事業部門を徐々にシフトしていた。事業を開始して、不動産賃貸業も並行して行っていた為、複数棟収益物件の保有もしていた。固定資産が多くなっていた為、公共工事の受注の際、重要となる経営事項審査の評点にマイナスに働いており、悩んでいた。
ケース①と同様で、本社土地建物は新会社を設立し、新会社に売却を実施した。
収益物件関しては、複数棟有ること、かつ規模等もバラバラで処理に悩んでいた。収益物件の部門のみを分社することも考えたが、結論、不動産賃貸業の部門を事業譲渡することで決定した。
事業譲渡価格の決定をした後、弊社グループの顧問先を紹介し、同社が譲り受ける形で纏まった。
成果
譲渡側は必要な不動産（本社）のみをグループ企業に残すことができ、目的となる財務の改善が実現できた。
事業譲渡で譲り受けをした会社も非常に満足をしており、三方良しを実現することが出来た。
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